相続放棄したら家財道具の処分はNG？失敗しない遺品整理のポイントと注意点

親族が亡くなり相続放棄を検討しているものの、実家やアパートに残された家財をどう処分すればよいか悩んでいませんか。良かれと思って遺品整理を進めると、相続を承認したとみなされ、借金まで背負うリスクがあります。本記事では、相続放棄と家財処分の関係について、処分してよいもの・いけないものの基準や、残された財産に対する管理継続義務などのルールをわかりやすく解説します。安全に手続きを進めるためのポイントを確認しましょう。

※本記事は一般的な情報をまとめたものです。個別の法的手続きや判断については、必ず弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

相続放棄前の家財処分は要注意！法定単純承認のリスクとは

処分行為と保存行為の違い

相続放棄を検討している際、遺された家財の取り扱いには細心の注意が必要です。法律上、相続財産に対する行為は「保存行為」と「処分行為」の2つに大別されます。

「保存行為」とは、財産の現状を維持し、価値の減少を防ぐための行為です。例えば、雨漏りしている屋根を応急処置したり、放置すれば腐敗して建物に損害を与えるような生ゴミを廃棄したりすることは、保存行為に該当します。

一方「処分行為」とは、財産の現状や性質を変えてしまう行為を指します。家財の売却、他人への譲渡、建物の取り壊しなどがこれにあたります。遺品整理において、まだ使える家具や家電を廃棄したり、リサイクルショップに売却したりする行為は、原則としてこの処分行為に該当する可能性が高いため注意が必要です。

遺品整理が借金相続につながる理由

なぜ家財の処分行為に気をつけなければならないのでしょうか。それは、民法921条で定められている「法定単純承認」という制度が関係しています。

法定単純承認とは、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、「相続を単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐこと）したものとみなす」というルールです（民法921条1号）。一度単純承認が成立すると、後から家庭裁判所で相続放棄の手続きをしようとしても、原則として認められなくなります。

つまり、「部屋をきれいに片付けてあげよう」という善意で遺品整理を行い、家財を処分してしまった結果、法定単純承認が成立し、予期せず故人の借金まで背負うことになってしまう恐れがあるのです。債権者から返済を求められた際に「相続放棄するつもりだった」と主張しても通用しなくなるため、相続放棄を決めたなら安易に家財に触れることは避けなければなりません。

処分しても問題ない家財と処分してはいけないものの基準

資産価値のないものは処分可能なケースも

相続放棄をする場合でも、すべての遗品整理が絶対に禁止されているわけではありません。手を加えてよいかどうかの重要な判断基準となるのが「資産価値の有無」です。

客観的に見て経済的価値が全くないものであれば、廃棄しても処分行為（法定単純承認）には当たらないとされる過去の裁判例が存在します。例えば、明らかな生ゴミ、悪臭を放つもの、使い古されてボロボロになった衣類や日用品などは、資産価値がないと判断されるのが一般的です。これらを放置すると虫が湧いたり、建物そのものの価値を低下させたりする恐れがあるため、廃棄することは「保存行為」として認められる傾向にあります。

ただし、資産価値の有無を素人が独自に判断するのは危険が伴うため、少しでも迷う場合は手をつけないのが無難です。

資産価値がある家財の処分はNG

一方で、資産価値のある財産は処分してはいけません。現金、預貯金、貴金属、宝石、骨董品、自動車などは当然のこと、比較的新しい家電や状態の良い家具、コレクション品など、市場で売却して換価できる（お金に換えられる）可能性のあるものはすべて対象です。

これらを「どうせ誰も使わないから」と廃棄したり、親族間で分け合ったり、売却してしまったりすると、明確な処分行為とみなされます。たとえ「売却して得たお金を故人の未払い家賃や葬儀費用に充てた」という事情があっても、家財を売却した事実自体が処分行為と判定されるリスクがあります。相続放棄を成立させたいのであれば、換価価値のありそうな家財には触れず、そのままの状態で保管しておくことが鉄則です。

形見分けが認められる範囲と注意点

遺品整理を進める中で、故人の思い出の品を親族で持ち帰る「形見分け」を行いたいと考える方も多いでしょう。形見分けについても、同様に資産価値の基準が適用されます。

一般的な慣習の範囲内であり、経済的な価値がほとんどない品物であれば、形見分けをしても単純承認には該当しないとされています。例えば、家族の写真アルバム、手紙、故人が日常的に愛用していた安価な衣服や本などです。

しかし、形見分けと称して高価な腕時計やブランドバッグ、宝石、美術品などを持ち帰ってしまうと、資産価値のある財産の「処分行為（または隠匿）」とみなされ、法定単純承認が成立してしまいます。形見分けを行う際は、それが客観的に見て金銭的価値を持たない「思い出の品」に限定されているかを厳しく見極める必要があります。

賃貸物件の解約と残置物撤去の適切な手順

相続放棄前の賃貸契約解約は避けるべき理由

故人が賃貸アパートやマンションに住んでいた場合、家財の処分だけでなく「賃貸借契約の取り扱い」にも十分な注意が必要です。

賃借人が死亡した場合、その賃借権（部屋を借りる権利）も相続財産に含まれます。そのため、大家や管理会社から求められるままに賃貸借契約を解除（解約）する行為は、相続財産である賃借権を手放す「処分行為」に該当し、法定単純承認とみなされるリスクがあります。

同様に、退去に向けて部屋の中の残置物（家財）をすべて撤去・廃棄するように求められた場合でも、これに応じて家財を一括処分してしまうと法定単純承認が成立してしまいます。大家や管理会社から「早く退去してほしい」「解約合意書にサインしてほしい」と急かされても、自身の判断で安易に署名・捺印したり、遺品整理業者を手配して部屋を空にしたりすることは避けなければなりません。

大家や管理会社への適切な対応方法

賃貸借契約の解約や残置物の撤去ができないからといって、大家や管理会社からの連絡を無視するのはトラブルの元です。重要なのは、現在の状況を隠さず、誠実に説明するコミュニケーションをとることです。

まずは、「現在、家庭裁判所で相続放棄の手続きを予定している（または手続き中である）」という事実を明確に伝えましょう。相続放棄が完了すれば、初めから相続人ではなかったことになり、未払い家賃の支払いや原状回復、残置物撤去の義務を法的に負うことはありません。そのため、「相続財産に手をつけると相続放棄ができなくなるため、勝手に家財を処分したり解約手続きをしたりすることが法律上できない」という事情を理解してもらう必要があります。

また、家財の最終的な処分については、必要に応じて家庭裁判所で選任される「相続財産清算人」が行うことになる旨を伝え、理解を求めることも有効です。なお、相続放棄が完了したとしても、状況によって残された家財に対して一定の保存義務が課されるケースがあるため、大家や管理会社と良好な関係を保ちながら慎重に対応を進めましょう。

相続放棄後の家財はどうなる？残された財産の管理責任

家庭裁判所で相続放棄の手続きが無事に受理されたからといって、実家やアパートに残されたすべての家財をただちに放置してよいわけではありません。状況によっては、相続放棄後も残された財産を適切に管理する責任が生じます。

放棄後も残る財産の「保存義務」とは（民法改正対応）

相続放棄後の財産管理については、2023年（令和5年）4月1日に施行された改正民法（第940条）により、そのルールが明確化されました。

改正前の民法では、相続放棄をした者に対して曖昧な「管理継続義務」が課されており、同居していなかった相続人にまで過度な負担が及ぶケースがありました。しかし、法改正によって要件が見直され、相続放棄をした時にその財産を「現に占有しているとき」に限り、保存義務を負うことになりました。

「現に占有している」とは、亡くなった親と同居しており実家の鍵を持っているケースや、すでに故人の車や家財を自身の自宅で保管しているケースなどが該当します。このような場合、次順位の相続人や「相続財産清算人」に財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって財産を保存する義務が残ります。

一方で、故人と生前から別居しており、家の鍵も持っておらず、財産を事実上管理できる状態（占有状態）にない場合は、この保存義務は発生しません。

相続財産清算人を選任すべきケースと費用の目安

もし自分が相続放棄をした結果、誰も相続人がいなくなってしまった場合や、賃貸アパートの大家から明け渡しを求められているものの勝手に家財を処分できない場合などは、家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てる必要があります。

相続財産清算人とは、亡くなった方の財産を管理し、債権者への支払いや清算手続きを代行する人のことで、主に地域の弁護士や司法書士などが選ばれます。相続財産清算人が選任され、残された家財などの財産を引き渡すことができれば、その時点で相続放棄をした人の保存義務は終了します。

ただし、相続財産清算人の選任申し立てには大きな注意点があります。それは、申し立ての際に家庭裁判所へ納める「予納金」が必要になるケースが多いという点です。予納金は清算人の報酬や経費に充てられるもので、事案や財産状況によって異なりますが、一般的に数十万円から100万円程度の自己負担が発生します。

この費用の重さから選任をためらうケースも少なくありませんが、実務上は、早く部屋を明け渡してほしい大家（債権者）側が予納金を立て替えて清算人の選任を申し立てるケースもあります。賃貸物件で明け渡しを迫られている場合は、自分だけで抱え込まず、大家側とも相談しながら対応を検討するとよいでしょう。

家財処分に迷った場合の安全な対処法

相続放棄を検討している中で、実家や賃貸物件の退去期限が迫っていると、焦って家財を片付けてしまいたくなるものです。しかし、自己判断での安易な家財処分は非常に危険です。

遺品整理業者へ依頼する際のリスク管理

故人の部屋を片付けるために遺品整理業者へ依頼する場合、作業内容には細心の注意が必要です。相続放棄を前提としているにもかかわらず、業者に家財の一括処分や売却を依頼してしまうと、法律上の「処分行為」に該当し、法定単純承認が成立して相続放棄が認められなくなるリスクが高まります。

業者を利用すること自体が違法なわけではありませんが、依頼する内容は、明らかなゴミの廃棄や、部屋の清掃といった財産の現状を維持する「保存行為」の範囲に留めなければなりません。業者側は「相続放棄の法的な線引き」まで把握していないことが多いため、依頼者自身が「捨ててよいのは明らかなゴミだけ」「資産価値のありそうな家具や家電は残置する」といった明確な指示を出す必要があります。

弁護士や司法書士などの専門家へ相談を

家財の中に処分してよいものといけないものが混在している場合、その見極めは困難です。「これくらいなら捨てても問題ないだろう」という素人判断が、後々になって故人の借金先である債権者から「処分行為にあたるため、借金を返済してほしい」と追及される火種になりかねません。

何が資産価値のある処分行為に該当し、何が許される保存行為なのか、また賃貸契約の解約をどう進めるべきかといった判断は、個別の状況によって大きく異なります。少しでも迷った場合や、大家や債権者から家財の撤去を強く迫られている場合は、自己判断で動く前に、必ず相続問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。専門家の助言を得ることで、思わぬ借金を背負う事態を確実に防ぐことができます。

まとめ

相続放棄を検討している場合、最も注意すべきは「法定単純承認」のリスクです。良かれと思って行った遗品整理であっても、資産価値のある家財を廃棄・売却したり、高価な品を形見分けとして受け取ったりすることは「処分行為」とみなされ、故人の借金をすべて引き継ぐことになりかねません。

明らかなゴミの廃棄や現状維持を目的とした「保存行為」は認められますが、その判断は慎重に行う必要があります。また、相続放棄が家庭裁判所に認められた後も、財産を現に占有している場合には、相続財産清算人などに引き渡すまで適切な保存義務を果たす責任が生じます。家財の処分や賃貸物件の対応に少しでも不安を感じたら、決して自分一人で解決しようとせず、速やかに弁護士や司法書士などの専門家へ相談し、安全で確実な手続きを進めましょう。

この記事の監修者

エコリング遺品整理
宅地建物取引士・遺品整理士・相続葬送支援士・鑑定士
本田　和裕

北海道で不動産業14年従事、売買取引件数400件以上、不動産仲介・買取からリフォームプロデュース・再販売まで対応可能です。エコリングでは日用品・ブランド品の鑑定・査定も行っておりおウチまるごとの対応が出来ます！